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よくあるご質問


Last Update: 2012/11/21

代金について

不動産管理について

不動産の購入について

不動産の売却について

不動産賃貸について

その他


代金について


仲介手数料とは何ですか?


宅建業者(以下不動産会社と記述)による媒介・代理によって、宅地建物の売買・交換・貸借が成立した場合に、
不動産会社は、依頼者から所定の報酬を受け取ることができます。

弊社の場合、売買(取引金額が400万円超)の場合は「取引金額×3%+6万円」
これに消費税がかかります。

賃借の場合は、家賃の1.1ヶ月分となります。
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敷金・礼金・共益費とはなんですか?


●敷金とは
建物の賃貸借契約時に、借主様が家主様に渡す預かり金。家賃の不払いなどに備えた保証金のことを言います。
契約にもよりますが退去時に未払い家賃や、賃貸人の負担となる修繕費用などを引いて戻ってきます。

●礼金とは
入居時に家主様に払う謝礼金です。解約時に、払った礼金は戻ってきません 。

●共益費とは
マンションやアパート、ビルなどで、共用部の修繕や清掃、エレベーターの保守点検などに使われます 。
敷金・礼金は入居時のみの支払ですが、共益費は毎月支払います。
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自己資金がなくても大丈夫ですか?


所得などの一定条件を満たしていれば、契約を結ぶことは可能です。
ですが、都市銀行が融資限度額を必要額の8割までと規定していることからも、
おおよそ購入価格の2割程度は準備しておいた方いいとおもわれます。

また、弊社では提携金融機関と積極的に交渉することにより、
100%ローンでのお借入も可能となる場合がございますのでお気軽にご相談ください。
お客様の今後に沿った契約を目指します。
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不動産購入時の諸費用はどのくらいかかりますか?


不動産の売買代金以外にかかる諸費用としては、
印紙税、登録免許税、不動産取得税等の税金や、
ローンを利用する場合の事務手数料、保証料、火災保険料、仲介手数料などもかかります。
一般的に売買代金の6%~9%ほどかかりますので、予め準備が必要です。
ほかにも引越し代等も事前に見込んで準備されたほうが良いとおもわれます。
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不動産管理について


現状のまま賃貸するのが一番良いのでしょうか?


「土地活用、資産活用=現状のまま賃貸する」ということではありません。
.決して、現状のまま賃貸するのが一番良いとは限りません。
いまお持ちの不動産をその環境で最大限活用し、利益を生み出すような形が最適だと言えます。
お客様の今後にあわせて最適な不動産活用の方法を提案するのが弊社の仕事です。
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家賃は幾らに設定すればいいですか?


適正な賃料設定には、相場の把握と経験が重要になります。
できるだけ高く貸したいと思われるのは当然ですが、
極端に高い賃料を設定すると成約の可能性が減り空室リスクが高まるばかりです。

賃貸不動産の老朽化に従って、賃料を下げていくという事も考えられますが、
ある程度大がかりに手を入れ、リノベーションすることによって築年数は古くとも、賃料を維持することが出来ます。
弊社ではリフォームを扱っておりますので、不動産管理の長い経験に基づいた、
家主様にとっての最適なリノベーションをご提案することが可能です。

また、良い建物とそれに見合った家賃設定することによって、
入居者様の選別になり、質の高い入居者様が集まり、借主様同士の安心や生活環境の維持、
更には賃貸不動産の価値の維持や、トラブルの少ない不動産として家主様の安心にも繋がることがございます。
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不動産管理会社に管理を委託するとどこまで管理を行いますか?


賃貸不動産の管理委託契約では通常下記に挙げる項目を、受託者(管理会社)が行います。

入居者の募集
賃貸借契約の事務手続
家賃の集金
入居者からのクレーム対応
不測の事態が起こった場合の緊急対応
解約時の精算業務

弊社ではこの他、建物メンテナンスや、リフォーム、日常の清掃、
退去時のハウスクリーニング、売却等各種ご相談も承っております。
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部屋や設備の修繕費は誰が負担するのですか?


通常は家主様が負担するものです。
自然損耗・経年劣化による損耗は家主様の負担となりますが、
借主の故意・過失による損耗の場合は借主様の負担となります。
また、自然損耗や、経年劣化であっても、借主様の使用方法の問題で更に悪化した場合は、借主様が負担することとなります。
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不動産の購入について


買いたい不動産を探す時の注意点はありますか?


先ず、優先順位をお決めください。

新築不動産・中古不動産、予算、地域、周辺環境等の区別から、
間取り、マンションの場合はエレベーター、階数等様々な条件の中から、
お客様の譲れないもの、譲れるものなどを明確にしていく事が大切になります。

また、ご予算もローン返済を年収の25-30%程度を目安として予算組みをして不動産を探しはじめて下さい。
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購入資金はどのくらい用意したら良いでしょうか?


通常不動産購入の場合には、住宅ローンを利用しますが、購入不動産の価格の10~20%は最低必要です。
その他、登記費用、ローン保証金、税金、仲介手数料等の諸費用は購入不動産の価格の7~8%を目安としてお考え下さい。
尚、弊社提携金融機関で、100%ローンも可能となってくる場合もございますので、まずはお気軽にご相談下さい。
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不動産の売却について


不動産の売却の方法にはどんなものがありますか?


●媒介(仲介とも言います)
弊社に仲介を依頼することによって、
インターネットサイト(業者間・業者お客様間)や不動産の新聞広告などに掲載し、広く買主様を求める事ができます。
買取り・下取りよりも高い価格で売却できる場合があります。

●買取
弊社が不動産を買取します。最短3日間で売却手続きが終了いたします。
ご所有の不動産をすぐに現金化できるので、次の住み替えの計画や資金計画がスムーズに行えます。
ですが、上記媒介の場合より価格が下がる場合があります。

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任意売却って何ですか?


任意売却とは、住宅ローンの借主と金融機関等(債権者)との合意のもと、
入札開始前に債務を整理し、競売の対象となる不動産を任意に売却することを言います。

●任意売却のメリット
競売より市場価格に近い価格で売却できる。
競売よりも残債務が少なく債権者と柔軟な処理ができる。
一般の売却と同じように販売活動が出来、近隣の方に対し事情を知られない。
引き渡しや、引越などの相談を債権者と話し合えるので、柔軟に解決策を見いだせる。
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売出価格ってどうやって決めるの?


弊社が提示する「査定価格」・・周辺相場より導き出した妥当と思われる価格
売主様の「売りたい価格」
上記二つを参考にして、弊社とご相談の上、最終的に売主様が決められます。

「売りたい価格」と「査定価格」に差がある場合は、弊社担当者と納得が行くまで打ち合わせ下さい。
まずは高めに募集を出して反応を見て、一定時期を過ぎたら下げるという事も可能です。

高い価格で査定をした業者があっても、必ずしもその業者が、その値段で一番高く売却してくれるとは限りません。
販売を任せた後、すぐに価格を下げられる事も少なくありません。
根拠のある価格で、より早く、安全な取引でお客様の大切な不動産を売却することを共栄商事はお約束致します。
是非、共栄商事にご相談ください。
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住みながら売却はできますか?


もちろん可能です。
中古不動産の場合、むしろ空家の方が少ない位です。

買い手がついた場合の、引渡しを双方とご相談して決める事も可能です。
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内装に手を入れていません。リフォームは必要ですか?


一般的には、リフォームは必要なく、現状渡しとなっております。

ただし、印象を良くすることで、早期の売却が実現することもありますので、
ご相談ください。リフォームの見積りは弊社からでも可能です。

内装のリフォームといっても、壁紙やカーペットの張替え、ルームクリーニング程度で十分です
古いエアコンや照明類は外し、水回りの器具でさび・汚れのひどいものは交換した方が良いでしょう。
ある程度費用はかかっても、買い手の付きやすさや、売却金額で還元されると思われます。
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売るときに必要な諸費用は?


諸費用の額は、売却する不動産により異なります。主な内容は以下のとおりです。

譲渡所得税・住民税(売却して利益が出る場合)
仲介手数料(消費税別途)
印紙代(売買契約書に貼付する印紙です)
住宅ローン返済関連(抵当権抹消費用・司法書士手数料など)

抵当権の抹消の要不要、売買代金、適用される優遇税制によるので、費用は幾らと言い切れません。
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どんな不動産会社を選べばいいですか?


不動産会社は「地域密着タイプ」と「広域タイプ」のふたつのタイプにざっくり分けることができますが、
売却に関しては「地域密着タイプ」の方が、有利と思われます。
地域や地元の購入希望者の情報も豊富で、広告活動もその地域に集中しているからです。

大手不動産業者が必ずしも良いとは限りません。
大手には売却依頼も多く集まり、売り手同士の競争も激しいために、
条件の悪い不動産や、見劣りのする不動産には積極的な営業活動を行わず、
売りやすい売れそうと判断した預かり不動産からどんどん売っていく可能性もございます。

弊社では、全国の宅地建物取引業者が閲覧できるデータベースに速やかに物件を登録致しますので、
お客様の不動産情報が広く公開されます。
弊社は地域密着タイプの不動産会社です。創業昭和38年の共栄商事へ是非ご相談下さい。
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不動産賃貸について


契約の際に何が必要ですか?


弊社とご契約をする際に、以下のものが基本的に必要となります。

・住民票の写し・・・住民登録がある市区町村役場にて申請可能
・在職証明書・・・勤務先で発行される在職証明。
(市区町村役所で発行される「住民税納税証明書」か「住民税納税通知書」で代用出来る場合有り )
・身分証明書・・・運転免許証やパスポート、健康保険被保険者証など
・印鑑証明書・・・市町村役所にて申請取得
・実印
・敷金・礼金など事前に提示されている金額

また、別途以下のようなものも必要になる場合がございます。

・未成年者の場合は、保護者の同意
・保証人が必要な場合は、連帯保証人様の承諾・及び印鑑証明等
・駐車場賃貸の場合は、車検証

ただし、契約内容等によっては変わるので、必ず事前に弊社にご確認ください。

また、上記のものをあらかじめ準備されての契約となりますので、
住みたい不動産を決めたからと言って、すぐに契約を行う事が出来ない場合がございます。
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契約時に何に注意すれば良いですか?


契約を結ぶ・・・署名をし、捺印をする前に、 契約書の記載事項をよく確認してください。

諸条件、家賃の支払方法や禁止事項、解約をしたい時の方法を確認してください。
また、分からないことがあれば、担当に確認し疑問点を解消してください。

その場で、賃料、一時金などの領収書や預り証を発行される事がございますが、きちんと保管してください。
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間取図の略記号の意味は何ですか?


L:リビング  D:ダイニング  K: キッチン
S :サービスルーム  UB:ユニットバス  MB: メーターボックス
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保証人は誰に頼めばいいのですか?


一般的には収入の安定した、親、兄弟、親戚が連帯保証人になります。
貸主様の意向によっては、 知人、友人、会社の上司等で審査を得られる場合もあります。

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賃貸不動産に友人等と同居できますか?


契約時に家主様の了解が得られれば問題はございません。
入居契約時に同居人を明記されていない場合は、契約違反となりますので、
後々に家主様とトラブルとなる可能性があります。

募集条件等に同居可否が明記されていないからといって、全てがダメという事でもありませんので、
同居前には必ず弊社にご相談ください。
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価格交渉はできますか?


価格も含めた契約条件は借主様と貸主様との間で、調整を行います。
価格以外の条件としては、引渡しの状態(エアコン照明器具等の設備や、リフォーム、ハウスクリーニング、鍵の交換などをするかしないかの条件)をトータルで条件を調整交渉ができることもあります。
ご希望の条件を弊社にご遠慮なくにご相談ください。
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その他


不動産の下見をする時に、どんな所を注意すればいいですか?


●間取
収納スペースの中に棚が付いている場合は、その大きさも確認して下さい

●コンセント
場所や数などを確認しておくと、引っ越した時に役立ちます

●水回り
水がスムーズに出るか、スムーズに排水されるか、ニオイはしないか

●壁
断熱効果や遮音効果などを確認しておきましょう

●陽当たり
南向きの窓でも周囲の環境によっては日差しが思っているより入らない場合があります

●周囲の環境
周囲の店の種類、位置や、学校などの距離や道のりも確認しましょう

自分の普段の生活に照らし合わせて不動産を見ることで、自分たちの生活スタイルに合ったものがわかります。

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広告にある「駅から徒歩○分」はの基準は何ですか?

不動産広告では、徒歩時間として道路距離80mを1分として計算しするルールがございます。
また端数は切り上げとなっております。上記のように算出しますので信号待ちなどの時間は考慮されておりません。
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不動産の所在地は一般の住所・住居表示とは違うこともあるのですか?

不動産の所在地の表し方には、登記地番と住居表示があります。
広告や売買契約書に記載されるのは登記地番となります。
インターネットの不動産サイトなどに載っている住所を見ても、
一般の地図では特定出来ない場合は、 登記地番の可能性が高いです。
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電話や訪問を繰り返し行うような事はありますか?


お客様のご指示通りの連絡方法・連絡時間を厳守いたします。
たとえば、連絡方法は電話・FAX・Eメール・郵送等の選択、訪問はしない等のお約束は守ります。
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